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民事再生の場合

民事再生とは「再建型倒産手続」などと呼ばれます。債務者は原則として業務遂行権や財産管理処分権を失わず,裁判所の監督の下で,事業を継続しつつ再建を目指すという手続です。裁判所の監督の下,債務を一部カットし,事業を継続することができるという点が最大のメリットです(精算型倒産手続である破産手続においては,管財人が選任されると同時に債務者は財産管理処分権を失い,事業の継続は不可能になります。) また,私的整理とは違い,債権者の多数決原理が採用されるため,再生に協力的でない債権者が一部にいたとしても,再建が可能な場合がある点も重要です。

もっとも,民事再生をおこなうためには,「事業を再生できる見込みがあること」が必須の条件です。具体的には,経営陣が事業を再生させようという意欲があること,従業員も協力的であるということや大口の債権者が協力的であることなどが必要です。申立直後の資金繰りや場合によってはスポンサー探しも検討しなくてはいけません。

また,民事再生について「事業を継続しつつ再建を目指す」と説明しましたが,再生債務者(例えば会社)の事業を継続させるという意味であり,必ずしも経営陣が破産を免れるということを意味するわけではありません。再生債務者の事業を再建させるためには,保証人となっている経営陣が破産する必要があったり,経営責任を追及される可能性があることも十分に留意する必要があります。

精算型倒産手続とは違い,再生手続を成功させるためには,申立代理人である弁護士が事業の再構築,事業の遂行を管理監督する必要があります。財務状況の把握等も含め,弁護士と会計士等が連携する必要性も生じます。裁判所が選任した監督委員とも協力して再建を目指していくことになります。

民事再生において最も重要なのは「再生計画」の策定です。再生計画においては,債務の一部免除と期限の猶予を定めることになります。すなわち,債務を一部カットしてもらい,それを長期分割して支払っていくことで再建を目指すのです。
  しかし,当然のことながら,自由に債務をカットすることはできません。「清算価値保障の原則」(破産に至った場合よりも債権者が受ける支払いが多いこと)と「債権者平等原則」をまもることが必要です。その上で,債権者の決議と裁判所の認可を受けて再生計画が確定することになります。
  申立代理人としては,いかに債権者と裁判所を納得させることのできる再生計画を策定できるかという点が腕の見せ所です。


民事再生の可能性や、具体的な方法については、弁護士にご相談ください。


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