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自主再建の場合

自主再建(私的整理)とは,破産等の法的整理によることなく債務の整理をおこなうことを指します。債権者と個別に交渉をおこなって,支払の減免や猶予を認めてもらい,再建を目指すことになります。

私的整理の最大のメリットは対象とする債権者を限定することができる点です。
  例えば,金融債権を減免や猶予の対象にし,一般的な商取引債権は全額支払いを行うということも可能になります。一般的な商取引債権については従前どおりの支払いを行うことができるので,企業価値を維持することができます。商取引債権が整理の対象となってしまうと仕入などが極めて困難になってしまい,再建がままならないというケースも多いでしょう。
  また,法的整理を選択した場合,公的団体からの受注が困難になったり,各種の継続的な契約の更新が困難になることも多いです。上場企業であれば,株式の上場が廃止になり,新たな資金調達が困難になる点や上場廃止が報道されることによる信用棄損の影響も無視できません。そのような法的整理のデメリットを回避できる点も私的整理を活用すべきポイントです。

デメリットは,対象債権者全員の同意を得なければならないという点です。
  民事再生等の法的整理であれば,債権者の多数決をもって再生計画(弁済計画)が認可されます。法的整理は多少の反対者がいても債務の整理をおこなうことが可能なのです。
  しかし,私的整理では当然多数決原理は適用されません。対象債権者全員の同意を得なければならず,この点に困難が伴います。再生計画(弁済計画)の合理性や計画策定に至った経緯の透明性が重要になります。対象債権者への丁寧な説明は必須でしょう。

では,どのような企業が私的整理に向いているといえるのでしょうか。
  もちろん,ケースバイケースではありますが,整理の対象となる債権者が少なく,対象債権者が,私的整理に協力的であることがまず必要です。また,協力的な債権者が多額の債権を有しているということも重要です。
  具体的には,メインバンクが多額の債権を有している一方,私的整理による再建に協力的という場合が想定されます。そのような場合であれば私的整理が比較的容易であると考えられます。
  また,ブランドイメージによって収益を上げている企業の場合,法的整理を選択したことが報道されると,企業のブランドイメージが毀損されてしまい再建が困難になってしまいます。このようなケースも私的整理を選択するメリットがあります。
ただ,そのような場合であっても,法的整理の場合に弁済される額よりも私的整理に協力することで弁済される額が明確に有利であると,対象債権者に説明できることが必要でしょう。


自主再建の可能性や、具体的な方法については、弁護士にご相談ください。


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