千葉 中小企業法律相談

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再生・倒産

大澤先生 指示版.jpg   企業再生・倒産に関するご相談は、弁護士にご相談ください。

あなたの会社の状況を正確に把握した上で、最適なご提案をさせて頂きます。

以下は、再建の手続きを進めるべきか、それとも新たなスタートを切るためにも、一旦事業を整理するのかを判断する典型的な基準です。

① 事業の収益性・・・売上総損失を計上している場合は、再建は厳しいといえます。

② 事業の継続性・・・再建型の手続きに入ると信用は失われるので、最低6ヶ月は資金繰りの
              目処が立たないと再建は厳しいといえます。

③ スポンサーの存在・・・その可能性がないと再建は厳しいといえます。

個別のケースについては、まずは弁護士にご相談下さい。

相談をためらわれるお気持ちは良く分かりますが、先延ばしにすると手遅れになることが数多くあります。

  ■民事再生の場合
  ■会社破産の場合

 

法律問題に関するご相談 0120-916-746 どんな些細なことでも、まずはお気軽にお問合せ下さい。 メールでのお問合せはこちら